物流事業者のグローバルターゲット戦略
By 小野塚 征志
物流事業者は、グローバル展開に向けて、物流市場の成熟度を踏まえ、どの国・地域を狙うべきか
物流は「経済の血脈」と称されるように、その市場規模はGDPと密接に連動する。
一方、物流需要はGDPに比例して一様に拡大するのではなく、各国・地域の経済発展段階に応じて、「量」の拡大から「質」の高度化、さらには効率化・外部化へと変化する。こうした物流ニーズの変化は、高成長市場のみならず、成熟市場にも新たな事業機会を生み出す。
物流事業者にとって、各市場の成長性と自社ケイパビリティとの適合性を見極め、参入市場と提供サービスを選択することが、グローバル展開のカギとなる。
物流市場は4つの発展段階に分類され、物流事業者が捉えるべき事業機会は、インフラ整備による輸送・保管需要の拡大から、高付加価値サービスの提供、効率化・外部化への対応へと変化する
インフラボーナス期への移行期にある国・地域では物流アセットへの先行投資、高度化期への移行期にある国・地域では高付加価値な物流サービスの展開が、それぞれ有望な事業機会となる
市場全体の数量成長が鈍化する成熟市場においても、消費行動の変化や物流オペレーションの効率化・外部化を通じた事業機会が存在し、市場の発展段階と自社ケイパビリティに応じた参入市場・サービスの選択が重要となる
1. 物流の発展段階
グローバルでは、人口減少や低成長を背景に、物流量の大幅な拡大が見込みにくい成熟市場がある一方、引き続き高い経済成長が期待される国・地域も多い。こうした中、物流事業者にとって、どの国・地域にどのような事業機会が存在するかを見極めることは、グローバル展開を検討する上で重要なテーマとなる。
もっとも、物流市場の成長性や求められるサービスは国・地域によって異なり、それぞれの市場特性を経済の発展段階に応じて捉える必要がある。物流は「経済の血脈」と称されるように、その市場規模はGDPと密接に連動する。高度経済成長期には生産・消費活動の拡大に伴って物流市場も急速に拡大する一方、経済が成熟すると、物流需要の量的な成長は次第に鈍化する。
ただし、物流市場がGDPに比例して成長するわけではない。各国の1人当たりGDPが3,000 USDを超えると物流市場は急拡大する傾向にある一方、30,000 USDを超えると、その成長ペースは徐々に緩やかになる傾向が見られる。
この背景には、経済発展に伴う物流インフラの整備・高度化によって、潜在的な物流需要が顕在化し、物流サービスの高付加価値化が進む一方、成熟段階ではインフラ整備が一巡し、人件費の上昇等を背景に物流オペレーションの効率化ニーズが高まることがある。
つまり、物流事業者が狙うべき市場や事業機会を見極めるには、単純なGDP成長率だけでなく、各国・地域の物流市場がどの発展段階に位置し、どのような物流需要が生じているかを把握することが重要となる。
こうした物流市場の変化は、黎明期、インフラボーナス期、高度化期、成熟期という4つの発展段階に大別される。
Stage 1: 黎明期
1人当たりGDPが3,000 USD未満の国・地域では、総じて物流インフラが脆弱である。一般道路は一定程度整備されていても、主要都市や生産拠点、港湾を結ぶ幹線輸送網は限定的であり、倉庫等の物流施設も特定の地域に集中している。
特に、鉱物資源・農産物等の一次産品の輸出への依存度が高い国では、国内全域をカバーする物流網よりも、輸出産業を支える特定ルートの整備が優先されやすい。例えば、鉱山や農業集積地から港湾までを結ぶ道路・鉄道や、港湾周辺の保管施設が先行して整備される一方、国内の都市間・地域間をつなぐ物流ネットワークの整備は遅れがちである。
そのため、モノの調達や販売は特定地域に限定されやすく、物流需要も特定産業向けの輸送・保管や地域内配送に集中し、広域的な輸送・在庫管理や安定的な配送に対応する能力も限定的である。
結果として、GDPの成長に伴って物流需要が増大しても、インフラの脆弱性がボトルネックとなり、物流市場の成長が制約されやすい段階である。
Stage 2: インフラボーナス期
1人当たりGDPが3,000 USD以上になると、物流インフラへの投資が本格化する。高速道路、鉄道、港湾、空港等の基幹インフラに加え、倉庫・配送センター等の物流施設の整備も進み、主要都市や生産拠点、港湾を結ぶ物流ネットワークが拡充されることで、より多くのモノを、広域的かつ安定的に運べるようになる。
この段階では、従来の一次産品等の輸出を支える特定ルート中心の物流から、国内消費や製造業のサプライチェーンを支える物流へと需要の裾野が広がる。さらに、所得水準の上昇や都市化に伴って食品・日用品等の流通量も増加し、主要都市や産業集積地を結ぶ広域的な輸送・配送サービスへの需要が拡大する。
こうしたインフラ整備と需要の拡大に伴い、物流事業者の活動範囲も広がり、従来は特定産業・ルートに限定されていた物流サービスが、より幅広い産業・地域へと展開されるようになる。
その結果、従来の物流上のボトルネックが解消され、潜在的な物流需要が顕在化することで、物流市場がGDPを上回るペースで拡大する余地が生まれる。経済成長における「人口ボーナス期」と同様、物流においても、インフラ整備を契機に市場が急速に拡大する「インフラボーナス期」が存在するといえる。
Stage 3: 高度化期
1人当たりGDPが10,000 USD以上になると、幹線輸送網や倉庫・配送拠点等の基幹物流インフラが一定程度整備され、物流に求められる機能も、単純な輸送・保管能力の拡充から、より高いサービス品質の実現へと移っていく。
また、製造業の集積や都市部の消費拡大、小売チェーンやECの普及、国際取引の増加に伴い、サプライチェーンは複雑化し、物流需要も多様化・高度化する。
こうした変化を背景に、温度管理、定時配送、トレーサビリティ、返品処理、在庫管理等、より高度な物流サービスへの需要が拡大し、単純な輸送・保管にとどまらず、複数の物流機能を一体的に提供することが求められるようになる。
結果として、物流市場では高付加価値なサービスが市場拡大を牽引する領域となり、成長を支える要素も、輸送・保管能力の量的拡大からサービスの質的向上へとシフトしていく。
Stage 4: 成熟期
1人当たりGDPが30,000 USD以上になると、基幹物流インフラの整備が一巡し、新たな輸送・保管能力の拡大よりも、既存アセットの有効活用が重視されるようになる。また、賃金水準の上昇や人手不足を背景に、人手に依存した物流オペレーションのコスト負担も高まる。
こうした中、物流における重点課題は、輸送・保管能力の拡充やサービスの高度化から、その品質を維持しながら既存アセットやオペレーションを効率化・最適化することへと移っていく。具体的には、倉庫の自動化・省人化、共同配送、物流ネットワークの再編、在庫最適化等を通じて、限られたアセットや人員を有効活用し、生産性を高める取り組みが進む。
一方、市場全体の成長が鈍化しても、消費行動の変化や企業による物流機能の外部化等を背景に、物流事業者が獲得し得る事業機会は引き続き存在する。
「物流事業者によるグローバル展開実現のカギは、『自社のビジネスモデル』に適した『都市・エリア』を見極めることにある」
2. 物流市場の発展段階に応じた参入タイミングの見極め
物流事業者がグローバル市場で有望な事業機会を捉えるには、単純にGDP成長率の高い国を選ぶのではなく、各国・地域が物流市場のどの発展段階に位置し、次にどのような物流需要が生じるかを把握することが重要である。
特に、インフラボーナス期への移行期にある国・地域は、物流アセットへの先行投資を通じて、拡大する輸送・保管需要を獲得できる有望なターゲットとなる。1人当たりGDPが3,000 USD前後に達すると、物流インフラへの投資が本格化し、これまでインフラ制約によって顕在化していなかった物流需要が拡大し始める。こうした市場では、物流需要の本格的な拡大に先立って輸配送網・保管施設等の事業基盤を構築することで、先行者優位を確立できる可能性がある。
一方、高付加価値な物流サービスの展開を目指す場合には、インフラボーナス期から高度化期への移行期にある国・地域も有力なターゲットになる。1人当たりGDPが10,000 USD前後に達すると、単純な輸送・保管能力の拡充に加え、温度管理、定時配送、トレーサビリティ、返品処理、在庫管理といった高度な物流サービスへの需要が強まる。こうしたサービスを先行して提供することで、高度化する物流ニーズを捉え、現地市場における競争優位を確立できる。
ただし、同一国内でも、大都市圏と地方では所得水準や産業集積、物流インフラの整備状況が大きく異なるため、ターゲットの選定にあたっては、国・地域単位だけでなく、都市・エリア単位での分析が欠かせない。
例えば、タイでは、1人当たりGDPが約7,400 USDである一方、バンコクの1人当たりGRDP(Gross Regional Domestic Product:地域内総生産)は約20,000 USDに達している。このように、同一国内でも経済発展の水準に大きな差があり、都市・エリアによって物流市場の発展段階や求められるサービスが異なるため、事業機会の見極めにおいても、こうした違いを考慮する必要がある。
すなわち、グローバル展開においては、どの国・地域に参入するかだけでなく、どの都市・エリアに、どのタイミングで、どのような物流サービスを展開するかを見極めることが重要である。
3. 物流サービスを選択的に展開することの重要性
多くの先進国は成熟期に該当し、物流市場全体として大幅な数量成長は見込みにくい。一方、消費行動の変化や物流サービスに対する要求の高度化を背景に、特定の物流サービスに対する需要は拡大しており、物流事業者にとって新たな事業機会が生まれている。
物流需要は人々の消費行動と密接に関わっており、ECの拡大や購買チャネルの多様化、少量・多頻度配送への需要の高まり等に伴い、ラストワンマイルや返品物流等の新たな需要が生まれる。成熟市場であっても、こうした消費行動の変化に対応することで、市場全体の数量成長に依存しない事業機会を獲得することができる。
また、成熟市場では賃金水準の上昇や人手不足を背景に、物流オペレーションの効率化・省人化への需要も高まる。物流事業者にとっては、倉庫の自動化や輸配送の最適化等を通じて、荷主企業の生産性向上に貢献することが、新たな事業機会となる。
さらに、こうした効率化・省人化に向けた投資負担の増大は、荷主企業が自社で担ってきた物流機能を専門事業者へ外部化する契機にもなる。これにより、物流市場全体の数量成長が限定的であっても、物流事業者が受託する事業領域は拡大し、新たな事業機会が生まれる。
つまり、物流事業者にとっての事業機会は、物流市場全体の成長性だけで決まるものではない。
インフラボーナス期にある国・地域で、物流アセットへの先行投資を通じて「量」の拡大を取り込むのか。高度化期にある国・地域で、高付加価値な物流サービスの提供を通じて「質」の高度化に対応するのか。あるいは、成熟市場で、物流オペレーションの「効率化・外部化」に伴う需要を獲得するのか。
各国・地域の物流市場の発展段階と、それに伴って生じる物流ニーズの変化を捉え、自社のケイパビリティに合致する事業機会を見極めることが、グローバル展開における参入対象と提供サービスを選択する上で重要となる。
共著:シニアプロジェクトマネージャー 月井 祥太
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