Japan Capital Goods Index 2026

By 五十嵐 雅之

日本の産業財企業は、もはや「高品質だが稼げない」存在ではない。収益力は多くの領域で世界水準に到達した。次の競争軸は、磨き上げた技術力と収益力を、世界で再現可能な成長へと転換できるかにある。

フィジカルAIやデータセンター冷却をはじめとする新たな成長市場を捉え、製品の価値をソリューションとして世界へ展開できるか。日本の産業財企業は、復活の先にある「真のグローバル成長」を問われている。

グローバル収益水準への到達

建物やプラント、製造現場、エネルギー・輸送インフラに至るまで、産業活動のあらゆる場面を支える設備・機器・ソリューションを提供する産業財セクター。

今回のスタディでは、弊社が規定する産業財の12サブセクターにおける上場企業を対象に、日本企業とグローバル企業の競争力を比較した。

その結果、日本の産業財プレイヤーは、2019年から2025年にかけて、売上高を円ベースで年率4.7％成長させるとともに、EBITDAマージンを9.5％から12.2％へと2.7ポイント改善していたことが分かった。コロナ禍やサプライチェーンの混乱を乗り越え、単なる業績回復にとどまらず、成長と収益性向上を同時に実現していた。

さらに注目すべきは、収益性の改善が産業財セクター全体に広がっている点だ。2019年時点から、全てのサブセクターで日本企業のEBITDAマージンは改善しており、且つグローバル平均の改善幅を超えている。

「良品廉価」の先へ

日本の製造業には、優れた製品を絶え間ないコスト削減で安価に提供する一方、利益率が低い傾向が長らく続いていた。しかし、今回のスタディからは、その構図が変わり始めていることが見て取れる。

実際、2019年時点では、工作機械セクターを除けば、殆どのサブセクターはグローバル平均を下回る収益性しか得られていなかったが、2025年には多くのサブセクターでグローバル平均を上回る水準に達した。

日本の産業財企業は、技術力や品質だけでなく、「稼ぐ力」においても世界と競争できる位置に近づきつつあるといえよう。製品単体の性能や価格だけで競争するのではなく、顧客の業務全体を支えるソリューションへと事業の軸足を移してきたことが大きい。

例えば電動工具では、工具本体に加えて、共通バッテリーや周辺製品を組み合わせたエコシステムを構築し、継続的な顧客接点と収益機会を生み出す動きが進んでいる。磨き上げてきたモノづくりの力が、サービスやビジネスモデルと結び付くことで、収益力へと転換された結果が示されたと考える。

円安影響を踏まえたグローバルプレゼンス

もっとも、日本企業の競争力を評価する際には、為替の影響を切り分ける必要がある。円ベースでは力強い売上成長が確認される一方、ドルベースで見ると、日本の産業財セクターの売上高は横ばいに近い。足元の成長には円安の押し上げ効果も含まれており、実質的な海外成長力にはなお課題が残る。

また、グローバル産業財セクターにおけるサブセクターごとの売上高上位10社に占める日系プレイヤー数は低下傾向にある。収益性では世界水準に到達しつつある一方、グローバル市場における規模や存在感では、必ずしも同じ成果を上げられていない。今後は、海外市場で成長を再現し、グローバル企業としてのプレゼンスを高めることが当然求められる。

産業財技術をてことしたAI関連ビジネス期待

株式市場の成長期待を映すPERを見ると、残念ながら日本の産業財セクターは世界に比べて低く評価されている。成長期待が乏しいという評価だ。ただ、その中でも、エネルギー機器、工作機械、自動化設備、の3つサブセクターは相対的に高い水準にある。

これらの共通項として挙げられるのは、AI技術の発展・普及に伴う需要が見込みやすい点だ。分かりやすいのは、工場や建設現場でのフィジカルAIであり、中国・米国が先行しつつあるも、我が国産業財プレイヤーは工作機械や自動化設備などで世界的な企業が多数存在しており、その果実を得られるチャンスは十分にある。

さらに、AIデータセンター向けの冷却ソリューションはかなり幅広い事業機会をもたらす。冷却装置・空調機器だけでなく、冷却用ポンプなど、産業財企業が関与する領域は数多い。日本の産業財プレイヤーが蓄積してきた要素技術を、成長市場のソリューションへと組み替えられるかが問われている。

世界で戦える収益力はすでに備わりつつある。世界で伸びる成長力へ変えられるかが、日本の産業財プレイヤーの次の競争軸となろう。

本スタディでは、今後も経年変化を見ながら、日本産業財プレイヤー全体とサブセクター単位での競争力動向を把握・分析していく。

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